お得に品物がもらえると人気の「ふるさと納税」をあなたは活用していますか？

なんだか巷では騒いでいるけど、正直よくわかってないなー。気にはなるけど、なんだか手続きが難しそう。

最近、やたらCMで見るけど、そもそも何のこと？
納税って名前がついてるから、私には関係ないよね？

ふるさと納税は、近年注目が高く、利用者も増加の傾向にあります。令和2年度のふるさと納税利用者は、全国で406万人にも上ります。

どうですか、思った以上にかなり多くの人が利用していると思いませんか？

前々から気になっていたけど、「納税」という言葉にビビってまだ手を出せていなかったあなたに、この記事では、ふるさと納税の仕組みとメリットについて、わかりやすく紹介していきます。この記事を読み終わる頃には、あーもっと前に初めていればよかったー。と思うことは間違いありません。まだまだ遅くはありませんので、しっかりと「ふるさと納税」の仕組みを理解してお得な生活を始めましょう。

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ふるさと納税はいつから始まった制度？目的は何？

あなたのふるさとはどこですか？

今は都会で暮らしている多くの方も、生まれ育ったふるさとがあると思います。多くの方は地方の自治体で医療や教育のサービスを受けていたことでしょう。そして、進学や就職のタイミングで地方を離れて、都会に移住する方も少なくはないはずです。そして、当然のことながら移り住んだ都会で就労し、日本の憲法に則って、国民の三大義務の一つである「納税」を行います。

その結果、多くの方々が居住している都会の自治体の税収は増え、人口が減った地元の自治体は税収が減るという図式が出来上がります。地方自治体の人口減少による税収の減少や地方と都市との格差を是正する目的で、2008年5月から「ふるさと納税」制度がスタートしました。

この制度は、2006年頃から元福井県知事の西川一誠元氏などが提唱し、総務大臣から「多くの方が地方で生まれるのに、成人して都会に出てしまえば、自分を育んだ『ふるさと』には税収がない。今は、都会に住んでいても、自分の意思で自分の『ふるさと』に納税できる制度があってもいいのではないか」という問題提起がされました。この議論は、お世話になった『ふるさと』に少しでも恩返しがしたいという国民感情に火をつけました。そして、多くの方の思いをうけ、2008年4月の地方税法等の改正によって実現しました。

ふるさと納税とはどんな制度？

ふるさと納税というのは、「納税」と名前がついていますが、実際には都道府県や市区町村への「寄附」です。

手続きをすることで、寄附金のうち2000円を超える金額についてはふるさと納税を行った年の所得税から控除され、さらにふるさと納税を行なった翌年度分の住民税が減額されるという嬉しい仕組みです。応援したい自治体に寄付金の使い道を指定したり、地域の名産品を返礼品としてもらえたりします。ふるさと納税した側は、所得税・住民税の控除が受けられるうえに、返礼品もいただけ、自治体に貢献できます。ふるさと納税された自治体は税収が増え、また多くの方に自治体に興味を持っていただける、というどちらにとってもウィンウィンの素晴らしい仕組みです。

ふるさと納税制度は、始まりは、生まれ育ったふるさとに貢献したいという思いから出発した制度です。ですが、自分の実際のふるさと地域だけでなく、自分の意思で応援したい自治体を選んで「ふるさと納税」できるという制度でもあります。名前のイメージに引っ張られて、意外と勘違いが多い点は、自分の生まれ故郷、いわゆる「ふるさと」だけでなく、関連のないどこの自治体にでも「ふるさと納税」できるということです。ですから、自分の好きな自治体を選んで全国どこでも「ふるさと納税」することができます。自分の故郷に「ふるさと納税」する意味はわかりますが、全国どこにでも「ふるさと納税」できると言われても、どこにすれば良いのか迷いますね。

そこで、「ふるさと納税」先の自治体を選ぶポイントとなるのが、返礼品です。

ふるさと納税の目玉「返礼品」

ふるさと納税が人気になったのは、返礼品がいただけるというのが大きなポイントでしょう。各自治体は、より多くの方に「ふるさと納税」をしていただくために趣向を凝らした返礼品を用意しています。より多くの寄附者を獲得するために、各自治体の取得合戦が加熱化し、利用者が大幅に増えたという背景があります。元々は地元の特産品であった返礼品が、旅行券やAmazonギフト券になったり、寄附額の8割を返礼品に当てる自治体が現れた、ということもニュースになりました。そのため、総務省は2019年6月に返礼品の金額の割合を上限3割、返礼品は地場産品とする等に改正しました。

リアルな故郷以外に「ふるさと納税」するなら、やはり良いものがもらえる自治体に「ふるさと納税」したい、と思うのが人情です。「ふるさと納税」の受付や運営は各自治体が行なっています。自治体のホームページや、たくさんの『ふるさと納税紹介サイト』で紹介されています。そちらのサイトを利用してお好きな返礼品をクリックすると手続きできます。

WEB上で簡単に手続きできるようにどんどん改善されています。WEB上だけでなく、自治体へ電話や書類の郵送、持参しての手続きも選べます。支払い方法は、各自治体により違いますが、クレジットカードや振込、現金持参などがあります。とても簡単にできるので、そんなに怖がることはありません。

「ふるさと納税」先の自治体を選ぶポイントは何も、返礼品だけではありません。

寄附金の使途を明確に指定できる

「ふるさと納税」の面白い点は、自分の寄附金をどのように使うのか自治体に指定することができる点です。せっかくお渡しするお金が何に使われるのか、明白にできるのは嬉しいですね。災害の復興支援やクラウドファンディング型のプロジェクトにも使っていただけます。

例えば、罪のない動物の殺処分を無くすプロジェクトや、厳しい環境で育つ子どもたちの支援、未来の資源を残すためのプロジェクト、部活動の現状を変えるプロジェクト、高齢者の移動手段を守るプロジェクト、などなど調べていくとキリがありません。興味のあるプロジェクトを見つけて応援していくのも楽しいですね。

それぞれの自治体が積極的にホームページを開いています。それぞれの自治体の「ふるさと納税」の使い道や考え方、返礼品をよく見て、気に入った自治体や応援したい自治体、もちろんお得な返礼品がもらえる自治体などいろんな観点からを選ぶことができますね。

ふるさと納税の手続き

自分の故郷に貢献したいな。どの自治体を応援しようかな。と「ふるさと納税」への興味が湧いてきたと思います。ではどのように「ふるさと納税」を行なっていけばいいのか、具体的に流れを見ていきましょう。「ふるさと納税」はふるさと納税先として選んだ自治体により手続きの仕方が違いますので、選んだ自治体のホームページで確認します。

Step1. 応援したい自治体を選ぶ
自分の実際のふるさとだけでなく、全国から好きな自治体を選べる

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Step2. ふるさと納税を行う
自治体ホームページ、ふるさと納税紹介サイトなどを利用して好きな商品を選ぶ

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Step3. 確定申告に必要な寄付を証明する書類（受領書・納付書・振込用紙の半券）が発行される

確定申告に必要となる書類なので大切に保管しておく
確定申告は、翌年の2月16日から3月15日の1カ月間で行われます。
再発行はできない書類ですので無くさないように注意してください

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Step4. ふるさと納税を行なった翌年の3月15日までに、住所地の所轄の税務署に確定申告を行う
e-Taxなどを利用して確定申告する

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Step5. ふるさと納税を行なった年の所得税から控除される

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Step6. 所得税からの控除に加え、ふるさと納税を行なった翌年度分の住民税が減額される

一般的に自治体に寄付をすると、確定申告を行うことで、寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ふるさと納税は、原則として自己負担額の2000円を除いた全額が控除対象になります。このように、ふるさと納税とは日本の税制の寄附金控除の仕組みを活用した制度です。全額控除され寄附金額には、収入や家族構成に応じて上限があるので、確認が必要です。

確定申告の手続きの仕方

確定申告は、確定申告書を作成して住所地の所轄の税務署へ提出することで完了します。

国税庁が提供している「確定申告書等作成コーナー（国税庁）」を利用すると便利です。画面の案内に従って金額等を入力していくだけで、税額等が自動で計算されますので、特別な知識がなくても簡単に確定申告書を作成することができます。作成した確定申告書の提出方法を見ていきましょう。

Step1. e-tax（電子申告）（国税庁）で申告
e-taxを利用するには事前に利用開始のための手続きが必要なので注意しましょう。

「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」があり、マイナンバーカード方式では、マイナンバーカードとスマートフォンがあればできるのでおすすめです。
→ 各方式の詳しいやり方解説

Step2. 手書きやパソコンで印刷し作成した申告書を住所地の所轄の税務署に郵送か持参

ふるさと納税はいつでも、誰でも、複数の自治体にできるの？

ふるさと納税はいつでも行うことができる

ポイントは、税の軽減ついてだと思うのですが、その点は「1月から12月」の年単位で考えます。例えば本年の1月にふるさと納税を行っても3月にふるさと納税を行っても、その年に12月までの1年が経過した後で、その1年間の所得に対する課税の中で税の軽減が取り扱われることになるのです。ふるさと納税の自己負担となる2000円は、1回ごとの寄附について必要となるのではなくて、1月か12月の1年間の寄附金の総額に対して必要となります。

ふるさと納税先の自治体の数に制限はない

ふるさと納税は、自分のリアルな故郷以外の、どんな自治体にもできることは先に述べました。ただし、注意していただきたいポイントが2点あります。1点目、「寄附金控除」の額には寄附した人の年収によって上限が設けられています。2点目、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を適用する場合は、自治体数の上限が5団体以内になるので気をつけてください。

ふるさと納税は所得税や住民税を納めている必要がある

寄附金控除を受けるためには、ふるさと納税者本人が所得税や住民税を納めていなければなりません。

まとめ

まず「ふるさと納税」は、「ふるさと」とは名ばかりで、全国どこでも好きな自治体にできるということがお分かりいただけたでしょう。また「納税」とはこれまた名ばかりで、寄附であるということです。「ふるさと納税」は税額控除され、金額に合わせた返礼品がもらえるというメリットがあります。

また、被災地の復興支援のほか、自治体やクラウドファンディングの様々なプロジェクトを応援することができる制度でもあります。全国の自治体の中から、たくさんの素敵な返礼品を探す楽しさや、数々の面白いプロジェクトを応援し見守ることはとても有意義です。
さらにその上で、税額控除されるので、誰にとってもウィンウィンのお得な制度です。

まだ、ふるさと納税に挑戦されていない方は、是非一歩踏み出してみてください。あなたの一歩が、どこかの自治体のお役に立ちますから。