ふるさと納税を始めたいという方や興味がある方は多いのではないでしょうか？

周りで「ふるさと納税をして得をした」という話を耳にすると、俄然興味が湧いてくるのではないでしょうか。ふるさと納税は、地域社会の活性化や人口減少対策に効果があるとして期待が高い制度です。近年、テレビCMでも頻繁に「ふるさと納税」という言葉を聞くようになりました。毎年、ふるさと納税している方も多くなりました。

政府は重要課題である「地方創生」の流れをさらに押し進めるために、平成27年度に税制改正を行い、ふるさと納税制度の拡充を図りました。税制改正で「ワンストップ特例」という制度が増えたことにより、さらにふるさと納税が簡単にできるようになりました。ふるさと納税の手続きには「確定申告」と「ワンストップ特例申請」の2つの方法があります。

この記事では、2つの手続きについて説明していくとともに、どちらがおすすめなのかを検証していきます。

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ふるさと納税の確定申告

ふるさと納税は、お好きな自治体に寄附を行うと控除上限額内の2,000円を超えた金額が税金で控除される仕組みです。単にふるさと納税するだけでは、控除を受ける事はできません。ふるさと納税だけをして、そのままにしていても返礼品はいただけますが、控除は受けられないので注意が必要です。

税金の控除を受けるためには、確定申告をしなければなりません。

確定申告は、皆さん聞き馴染みの言葉だと思います。改めてご説明すると、前年の1月1日から12月31日までの1年間のすべての所得と納めるべき税金を計算して、税務署に申告することです。申告をすることで納税金額が決まり、納税をしたり、納めすぎた税金を精算したりすることになります。一つの企業から給与を受けている方は、確定申告の必要はありません。この方は、手続きが簡単なワンストップ特例が申請できます。自営業者、不動産収入のある方、税込で年間2000万円を超える給与や収入のあった方、医療費控除や住宅ローン控除（1年目のみ）、寄附金控除を受ける方は、確定申告が必要です。

ふるさと納税は、この中のまさに寄附金控除にあたるので、給与所得者でも確定申告が必要になるのです。確定申告をすることで、はじめて寄附金額に対して控除や還付をうけることができます。

以上の条件に1つでも当てはまる方は、確定申告をします。

ふるさと納税から確定申告を完了させるまでのイメージ

では、ふるさと納税をしてから確定申告を完了させるまでの流れを見ていきましょう。

① 控除限度額を調べる

まずは自己負担2000円となるための控除限度額を確認します。ふるさと納税の控除限度額は、一律ではなく個人によって異なります。収入、家族構成などの条件で細かく分けられています。控除上限額を超えた部分に関しては、一切控除がされませんので、控除の限度額を確認しておくことが必要です。

② 自治体と返礼品を選ぶ

ふるさと納税とは名ばかりで、実際のふるさと以外にもふるさと納税できますので、興味のある自治体や欲しい返礼品がある自治体を選びます。自治体のホームページだけでなく、ふるさと納税サイトを利用すると普通のショッピング感覚で選ぶことができます。

③ 寄附金額を支払う

ふるさと納税の寄附金の支払い方法は、ふるさと納税サイトにより様々です。サイトによってはポイントが貯まったり、ギフト券がもらえたり、キャンペーンがあったりします。
自治体を選ぶのと同様にふるさと納税サイトも精査する必要があります。

④ 返礼品を受け取る

楽しみにしていた返礼品を受け取ります。返礼品は、申込の際に利用したふるさと納税サイト、自治体、商品の入荷時期、在庫の関係で発送のタイミングはまちまちで、だいたい1ヶ月から2ヶ月後に届くようです。返礼品よりも先に寄付金税額控除証明書と申請書が届くこともあります。必ず保管しておいてください。一刻も早く返礼品を手に入れたい方は、発送の早いふるさと納税サイトを選んだり、自治体の発送時期を確認してから申し込むといいでしょう。人気商品やものによっては、２〜3ヶ月かかるものもあります。定期便という商品もあります。

⑤ 寄付金受領証明書を受け取る

寄付をした自治体から「寄付金受領証明書」が送られてきます。確定申告の際に必要な書類です。対象期間全ての寄附金受領証明書が必要となるので、必ず保管しておきましょう。

⑥ 確定申告をする

確定申告は寄附をした翌年の2月16日から3月15日の1ヶ月間に行います。確定申告の期限を過ぎても書類の提出はできますが、無申告加算税や延滞税が加算されることもあるので、期限は守りましょう。確定申告については、2021年から簡素化が図られています。以前から利用できたe-taxの利便性がさらに良くなりオンラインでほとんどの作業が完結するようになりました。

確定申告には以下の5点を用意する必要があります。

まだマイナンバーカードを作っていない、という方は個人番号確認書類と身元確認書類を用意します。

個人番号確認書類とは、マイナンバーが確認できるものです。通知カード、住民票の写し、住民票記載事項証明書などのうち1点を用意します。

身元確認書類とは、マイナンバーの持ち主であることが確認できる書類です。運転免許証、健康保険証、パスポートなどの顔写真のあるもの1点が必要です。

⑦ 確定申告書を提出する

確定申告書の提出方法は、作成した確定申告書を印刷し、税務署に提出する方法とe-taxでオンラインで提出する方法の2つあります。

⑧ 税金が還付、控除される

所得税は一括で、手続きした口座に還付されます。住民税は減税という形で控除されます。5月から6月頃に届く「住民税決定通知書」に「寄付金税額控除」として記載されているので確認してください。

ワンストップ特例制度とは

ふるさと納税のワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄附金控除が受けられるとても便利で簡単な仕組みです。ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附を行うと、自治体からお得な返礼品がいただけて、しかも寄付した金額に応じて税金の控除が受けられるお得な制度なのですが、ワンストップ特例制度は、控除に必要な申告の一部を寄付先の自治体が代行してくれるというさらに至れり尽くせりな制度なのです。

手続きは、自治体に必要事項を記入した「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」と本人確認書類を提出するだけです。ふるさと納税先の自治体は5団体以内に限られますが、同じ自治体には何度もふるさと納税を行うことができます。ワンストップ特例を受ける方は、確定申告をしませんので、当然、所得税からの控除は発生しません。ですが、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。

よく「ふるさと納税の実質の自己負担金は2000円」と謳われ、ふるさと納税した金額から2000円が引かれた金額を口座に振り込まれる、というイメージがありますが、それは過大解釈です。ワンストップ特例は、あくまでも税額が控除される仕組みです。確定申告のように、現金の振り込みはありません。手続きをしておくと、翌年の住民税が自動的に減額されるという仕組みです。勘違いのないようにしてください。

ワンストップ特例制度の利用イメージ

① 返礼品を選ぶ

1番のお楽しみ、ふるさと納税を行う自治体を決めて、返礼品を選びます。ご自分のリアルなふるさとを選んでもいいですし、応援したい自治体を選ぶのも良し、お目当ての返礼品で選ぶのも良しです。

② 寄附金を支払う

控除の上限額に注意しながら寄付金を支払います。申し込みの際には、必ず「ワンストップ特例制度を利用する」にチェックを入れてください。

③ 返礼品を受け取る

楽しみにしていた返礼品を受け取ります。返礼品は、申込の際に利用したふるさと納税サイト、自治体、商品の入荷時期、在庫の関係で発送のタイミングはまちまちです。返礼品よりも先に寄付金税額控除証明書と申請書が届くこともあります。必ず保管しておいてください。

一刻も早く返礼品を手に入れたい方は、発送の早いふるさと納税サイトを選んだり、自治体の発送時期を確認してから申し込むといいでしょう。人気商品やものによっては、２〜3ヶ月かかるものもあります。定期便という商品もあります。

④ 寄付金受領証明書と申請書を受け取る

寄付金税額控除を行うには、申告特例申請書が必要です。こちらは、自治体から届くものです。大事に保管してください。届かない場合や無くしてしまった場合は、自治体から再送付してもらうことも可能です、総務省のホームページからダウンロードして作成することもできます。

ふるさと納税サイトに会員登録し、ログインした状態で寄附をした場合は、マイページから住所・氏名・自治体名が記入済みの申請用紙がダウンロードできるので、便利です。申告特例申請書とともに送られてくる、寄付金受領証明書は、ワンストップ特例制度では利用しません。

⑤ 申請書を提出する

a「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に記入する

提出日・住所・氏名・電話番号・個人番号（マイナンバー）・性別・生年月日・寄附をした年月日・金額・確定申告をする必要がない方のチェック・寄附先が5自治体以下のチェックなどを記入します。寄付先が5団体を超えると、確定申告が必要になります。その際、5団体はワンストップ特例で、6団体から確定申告、というわけではなく、全て確定申告しなければならないので注意してください。

b 申請書以外の必要書類を揃える

マイナンバーカード、通知カードがない場合は「個人番号が記載された住民票の写し」と「身分証のコピー」を申請書と共に送る必要があります。「マイナンバーカード」を持っている人は、個人番号確認書類、本人確認書類ともマイナンバーカードの表裏のコピーだけで完了です。通知カードを持っている人は、個人番号確認書類は通知カードコピーを用意します。本人確認書類は、身分証のコピーが必要です。

身分証としては、写真、氏名、生年月日、住所確認できるもの（運転免許証・運転経歴証明書・パスポート・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳・在留カード・特別永住者証明書）が使えます。写真がないものは、健康保険証、年金手帳などを2つ提出する必要があります。

c 提出期限までに自治体に送る

申請書、必要書類の用意ができたら、実際に寄附をした自治体に提出します。申請書は寄附をするごとに自治体へ提出する必要があり、提出すると申請が完了します。同じ自治体に2回以上寄附をした場合も、その都度に申請が必要です。わすれないようにしましょう。とても簡単なワンストップ特例ですが、申請には期限があるので、注意してください。申請書と必要書類は、寄附をした翌年の1月10日必着で寄附先の自治体に提出しなければなりません。記入漏れがあると受け付けてもらえないため、期限に余裕を持って忘れずに提出しましょう。

⑥ 特例申請受付書を受け取る

申請を行った自治体から「特例申請受付書」が送られてきます。多くの自治体は申請書の提出から2週間程で届きます。

⑦ 住民税の控除を受ける

控除額が差し引かれた「住民税の決定通知書」がお住まいの自治体から届きます。
実際に控除が受けられるのは、寄附を行った翌年の6月から翌々年の5月までの住民税となります。

確定申告をおすすめするポイント

ワンストップ特例と確定申告の違いは、手続きの煩わしさが1番でした。ワンストップ特例は、確定申告をしなくて済むというのが売り文句でした。ですが、各自治体ごとに申請書を提出する必要があります。5団体以内という条件で利用しますが、同じ団体であってもふるさと納税するごとに提出しなくてはならないので、いくつもふるさと納税しようとする方は、結構な手間になります。

確定申告も2021年に簡素化が図られました。もともと使われていたe-taxの利便性が上がり、国税庁が認めたふるさと納税サイトを利用すればオンラインで手続きを完結することができるようになりました。適用されるサイトの数も豊富で、大概の名前を聞いたことがあるふるさと納税サイトが使えるので、問題ありません。マイナンバーカードを使うことで身元確認書類の提出も一つですみます。

給与所得者であっても、住宅ローン控除や医療費控除を受けている方は多く、その方はもともと確定申告が必要ですので、ふるさと納税の為だけに確定申告するという手間はありません。例えワンストップ特例を利用しようという思いで、日頃から各自治体に申請書を送っていようとも、年末に高額の医療費を使うことだってあるはずです。その場合は確定申告が必要になり、今まで申請していたワンストップ特例は無効になります。

さらにワンストップ特例では、実際に口座に還付されるお金は発生しません。

もともと確定申告する必要がある方、口座に還付金が欲しい方、多くの自治体にふるさと納税する方、オンラインで手続きを済ませたい方は、確定申告する方がおすすめであると言えます。

ワンストップ特例のおすすめポイント

ワンストップ特例がおすすめな理由は、手続きがとても簡単なことです。確定申告が不要の方は、確定申告なしでふるさと納税の控除が受けられます。しかも、手続きは申請書類を提出するだけです。ワンストップ特例を受けるためには条件がありますが、申請の条件はたった3つです。

申請条件1：確定申告が必要ない給与所得者
申請条件2：年間の寄付先が5自治体以内
申請条件3：申し込むごとに自治体へ申請書を提出している

どうですか、簡単でしょう？マイナンバーカードをお持ちなら、申請書とマイナンバーカードさえあれば手続きできます。

まとめ

ふるさと納税する際に、確定申告とワンストップ特例申請のどちらを選べばお得になるかご理解いただけたでしょうか。確定申告とワンストップ特例申請のどちらがお得なのかは、状況に応じて適した方を選ぶというのが正解です。手続きに関して言えば、ワンストップ特例申請の方が簡単です。控除限度額を超えた場合は、確定申告の方が断然お得になります。

控除は、ふるさと納税以外にも受けられるものがあります。住宅ローン控除や医療控除を合わせて受ける場合や個人の年収、家族構成などにより状況は変わります。医療費や年収、家族の状況は、1年ごとに変わります。ですから去年の方法が正しいとは限りません。1年ごとにしっかりと状況を把握して自分に合った方法で行いましょう。