ふるさと納税は、実際のふるさとだけでなく、全国の自治体の中から応援したい自治体に寄付を行い、寄付(ふるさと納税)した金額の2000円を超える部分に対して、所得税と住民税から控除が受けられる制度です。ふるさと納税した金額全てが、控除されればありがたいのですが、残念ながら控除を受けられる金額にはさすがに上限があります。控除の上限は、納めた税金の金額によって異なり、誰しも一律というわけではありません。ふるさと納税を行う方の家族構成や年収、すでに受けている税金控除の金額によって決まります。

ふるさと納税をしてみたいけど、控除って一体どのくらいお得になるの？
ふるさと納税はどれくらいの金額をすればお得になるの？
控除の計算は難しいのかな？
と、ふるさと納税に一歩踏み出す前に、いろんなことが頭をよぎります。

この記事では、ふるさと納税の控除の上限額と限度額の計算方法をわかりやすくご紹介していきます。

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ふるさと納税で受けられる控除額の計算

「納税」や「控除」という言葉を聞くだけで、「わからない」「難しい」「ややこしい」とアレルギー反応が出てしまいそうです。ですが、お得を得るためには挑戦も必要です。ここは、しっかりと勉強してみる価値があります。お得になりたい方は、苦手意識をなくして少し挑戦してみてください。わかってしまえば、意外とそんなに難しいことではありません。

まず、数ある日本の控除制度の中の一つである「寄附金控除」という制度を利用したのがふるさと納税です。寄附金控除の額は、誰でも一律で現金で還付されるわけではありません。

寄附金控除の内訳は、

・「所得税からの控除」という形で還付されるもの
・「住民税基本分からの控除」と「住民税特例分からの控除」という形で住民税から減額されるもの

この二つの合計金額があなたのお得分となります。

わかりやすい式で表すと

という式になります。

では、それぞれの控除額の計算の仕方をご説明します。

所得税からの控除額の計算式

所得税の控除額は、実際にふるさとの納税をした額から2000円を除いた金額に、所得税の税率をかけることで決まります。実質の負担額となる2000円は皆さん一律です。ふるさと納税の上限金額は、総所得金額の40％です。

では、所得税の税率はどのくらいなのでしょうか。
次は、所得税の税率についてご説明しましょう。

所得税率

所得税の税率は、一部を除き、5％から40％の6段階に区分されています。所得金額により課税される税率が違いますので、誰しも一律ではありません。課税される所得金額（1000円未満は切り捨て）に対する所得税の金額は速算表を見れば簡単にわかります。

日本の2021年の平均年収である552万3,000円を例にとって計算してみましょう。

5,523,000円×0.20ー427,500円＝677,100円

表に当てはめるだけなので、意外と簡単ですね。

住民税（基本分）の控除額の計算式

次に住民税の控除額の計算についてご説明します。
住民税控除額の計算方法は2通りあります。

住民税から控除される基本分の計算は、ふるさと納税額から自己負担額の2000円を引いた金額に10％をかけることで求められます。

控除の上限は、総所得金額の30％となります。

住民税（特例分）の控除額の計算式

住民税からの控除される特例分の計算は、ふるさと納税から自己負担額の2000円を引いたものに、90％（100％ー基本分10％）から所得税率を引いたものをかけることで求められます。

計算式はわかっていただけたと思います。

基本分と特例分を合計した額が、翌年度の住民税から控除されます。もし、特例分の住民税控除額が住民税所得割額の20％を超えてしまうと、住民税所得割額×20％に計算方法が変わります。そうすると、実質的な自己負担は2000円以上になるので注意が必要です。

ふるさと納税の寄附金が全額控除される上限金額の目安

下に具体的にふるさと納税の寄附金が全額控除される寄附上限金額の目安を家族構成別に表にしましたので、ご自分の家庭に当てはめてみてください。給与収入金額は、日本の所得分布の割合が多い金額にしています。相対分布1％前後の金額に関しては省略しています。

下記の表は、住宅ローン控除や医療費控除などの他の控除を受けていない給与所得者のモデルとなります。下記の表は、社会保険料控除額を給与収入の15％と仮定し、単位は円で表しています。高校生とは、16歳から18歳の扶養親族、大学生は19歳から22歳の特定扶養親族を表しています。ちなみに、中学生以下の子供は、控除額に影響はありません。

下記の表はあくまで目安となるものです。年金収入のみの方や住宅ローン控除や医療費控除など他の控除を受けている方は、具体的な計算は居住する市区町村に問い合わせてください。

ふるさと納税の控除上限額の計算

ふるさと納税の控除の上限額の計算は、個人住民税所得割額に20％をかけて、100％から住民税の税率を引き、さらに所得税率と復興税率をかけたものを引きます。そこに2000円の自己負担金を足した額になります。大まかな目安で言うと、年収150万円の場合の限度額は1万円程度です。1万円以下の返礼品もたくさんあるので十分活用できます。限度額を超えた金額については、控除されません。調子に乗ってあれもこれも、と普段のショッピング感覚で注文してお得を受けられなかったということにならないように注意してください。

限度額は、家族構成や住宅ローン、医療費なども大きく影響してきます。

限度額を計算する際には、住宅ローン控除、医療費控除の額を先に調べておく必要があります。それらの控除額を考慮に入れずにふるさと納税をしてしまうと、知らずにふるさと納税の限度額を超えてしまう可能性があります。控除限度額を超えた分については、全て自己負担なりますので、気をつけて下さい。

住民税所得割額

住民税所得割額とは、聞き慣れない言葉かもしれません。こちらは、給与所得者の場合は、毎年5月から6月頃に勤務先から配布される「市町村民税・県民税特別徴収税額通知書」という書類に記載されています。書類の市民税の所得割額という項目を見るだけなので、簡単です。自営業者は居住する自治体から配布されます。

控除上限額の計算上のポイント

控除上限額は、住宅ローン控除や医療費控除を受けている場合は、ふるさと納税で受けられる控除の上限額が変わる場合があります。

医療費控除の影響

医療費控除を受けている方がどのくらいふるさと納税の控除上限額が減るのか確認しましょう。医療費控除との併用でふるさと納税の控除上限額は、医療費控除額の2％から4.5％程度が目安となります。例えば、20万円の医療費控除を受けると、20万円の2％から4.5％の4,000円から9,000円がふるさと納税の控除上限額が減るわけです。ただし、多額の医療費控除を利用した年などは所得税率の区分が変わるので、ふるさと納税に与える影響も大きくなりますので、注意が必要です。

住宅ローン控除の影響

住宅ローン控除は、所得税から大きな控除が受けられます。所得税でも控除しきれない額は、住民税から控除が受けられます。控除を受けることで、所得税が0円になることもあり、大変恩恵を受ける控除制度です。住宅ローン控除はふるさと納税の控除上限額に大きな影響があることは間違いありません。住宅ローン控除を受けた方は、ふるさと納税の控除を諦める方が多いようです。

ですが、ふるさと納税は所得税からの控除だけでなく、住民税基本分と特例分からも控除が受けられる制度です。そのため、翌年の個人住民税を減額することができるのです。住宅ローン控除を行っていても、住民税控除分の上限額に達していなければ、ふるさと納税の控除が受けられます。諦めずに確認を怠らないことが大事です。

まとめ

ふるさと納税は節税効果の高いポイントも魅力です。ふるさと納税の控除を受けるためには、事前に住宅ローン控除や医療費控除の確認が必要です。そして、控除が受けられる上限の限度額を知り、限度額を超えない範囲で利用すると、全国のお好きな返礼品がもらえて、さらに所得税、住民税が軽減されます。

ここまで説明しても、まだ控除額などの計算が面倒だと思いますか？
計算する手間をかける価値はありますよね？

さあ、つべこべ言わずに、早速ご自分がどのくらいお得になるのか今すぐに計算に取り掛かってください。